経済学研究科、法学研究科では税理士を目指す方の指導を行っています。
どちらかの研究科に進学し、税法に関する研究をしたうえで修士論文を作成し修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が2科目免除されます。※税理士試験5科目(会計2科目、税法3科目)
これまで多くの修了生を輩出しております。ご自身の研究テーマに関係した経済学研究科又は法学研究科に進学して税理士を目指してみませんか。
吉村 典久(よしむら のりひさ)教授
専門は、所得税法及び国際租税法。慶應義塾大学名誉教授。税理士試験委員及び公認会計士試験委員を歴任
受験生へのメッセージ
皆さんが、法律学及び経済学の知識を習得し、熱き心と冷静な頭を持った税理士になることを期待しています。
石川 紀(いしかわ おさむ)特任教授
1983年大蔵省入省。白河税務署長、国税庁徴収課長、ドイツ公使、関信国税不服審判所長、神戸税関長を歴任
受験生へのメッセージ
経済がグローバルに動き、税制も大きな転換点を迎えている。皆さんと税制について考えていきたいと思います。
猪野 茂(いの しげる)教授
国税庁相互協議室長、個人課税課長、札幌国税局長などを歴任。2024年~法学部教授。税理士、米国公認会計士
受験生へのメッセージ
全員修了を目指して、楽しく、そして懇切丁寧に論文作成を指導します。安心して門をたたいてください。
肥後 治樹(ひご はるき)教授
筑波大学大学院教授、国税庁資産課税課長、税務大学校副校長等歴任。2019年4月~亜細亜大学法学部教授
受験生へのメッセージ
修士論文作成は「登山」のようなもの。皆さんが目指す頂上を、「シェルパ」として、道案内や手助けをします。
谷口 裕之(たにぐち ひろゆき)教授
在ニューヨーク総領事館領事、国税庁資産評価企画官、税務大学校副校長等を歴任。2024年~特任教授
受験生へのメッセージ
裁判例・裁決例から、実務と理論、納税者の主張と課税庁の主張、それぞれの立場になって税法を解釈しましょう!
■入学後の研究分野が財政・租税分野にかかわるものであり、税理士試験に2科目以上合格している者(外国籍の者は除く)は、筆記試験免除、面接試験のみ
■租税法を研究希望部門とする者で税理士試験に3科目以上合格している者(外国籍で外国の大学卒業の者は除く)は、筆記試験免除、面接試験のみ
■大学を卒業後、勤務経験(家事従事を含む)を通算で2年以上有する者(外国籍で外国の大学卒業の者は除く)は、筆記試験「小論文」と面接試験
出願資格審査
大学を卒業していない者(16年課程を満たしていない者等)が大学院入学試験に出願しようとする場合、大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かを出願前に審査する制度があります。審査の結果、出願資格が認定された場合は大学院入学試験に出願することができます。
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アジア・国際経営戦略研究科では、経営学、マーケティング、会計・ファイナンス、データサイエンスの領域から指導を行います。令和8年度から新カリキュラムでスタートします。
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